交通事故の被害者になったときに重要なこと!警察への連絡や保険会社との交渉!

2019-12-14

交通事故の被害者になったときには動転してしまい、何をするべきか分からなくなることもあるでしょう。ただ、警察への連絡は確実にしておくべきことです。

保険が出なくなったり、実況検分がないために不利になったりすることもあるからです。ここでは交通事故の被害者になったときにどのようなことが重要になるかを解説していきます。

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警察への連絡は重要

交通事故の被害者になったら必ず警察に連絡しましょう。自分で連絡できないときは周りにいる人に頼んで警察を呼んでもらうことが重要です。警察を呼んで処理をしてもらわないと交通事故証明書を発行してもらうことができません。

交通事故証明書がなければ相手の保険会社から保険金をもらうことができないのです。警察に届けられていない事故はなかったものとして処理される可能性があります。

また、交通事故証明書がない事故を保険会社は詐欺と疑うこともあるのです。

公的機関が介入していないと事故があったと認識してもらえないでしょう。さらに、警察は事故当時の実況検分をしてくれます。事故の状況が客観的に明らかになることは大切なポイントです。被害者と加害者で意見が食い違ったときに、客観的に判断する材料として大事なものになります。

事故で起きたことを記録しておく

交通事故はどちらが悪いかが分かりにくいことも少なくありません。特に目撃者がいなかったり、ドライブレコーダーがついていないと客観的な証拠が見つかりにくいのです。そのため、事故が起きたときの記憶を詳細に記録しておくことは重要です。

記憶は曖昧になることもあるので、メモや音声データとして記録しておきましょう。

落ち着いて考えられるようになったら、すぐにでも記録しておくと正しい記憶を残せます。記録に残っていれば実況検分の情報と示し合わせることもできます。実況検分で足りなかった情報として役立つこともあるのです。また、加害者が主張していることを論破するものとして使えることもあります。

交通事故では主張が噛み合わなかったら、どちらが正しいかを証明するのは難しいです。そんなときに記録が残っていると、上手く状況が整理できるかもしれません。その結果として自分が正しいと相手も納得することもあるでしょう。

必ず病院に行く

交通事故が起きたら怪我をしていないと思っても必ず病院に行きましょう。交通事故では後遺症が残ることもあります。後遺症を証明するために、医師の診断書が重要になることも少なくありません。交通事故当時の診断書があれば後遺症として認定されることも多いです。

しかし、医師の診断を受けていないために交通事故との因果関係が証明できず、後遺症として認定されないこともあるのです。保険会社は少しでも手続きに不備があると、保険金の支払いをしないでしょう。保険会社が納得する手続きにするためにも病院へ行くことは大事です。

また、病院に行くことで怪我の状況が確認できます。腕の骨折などの分かりやすい場合はいいです。しかし、肋骨にヒビが入っているなどのケースでは自覚症状がないこともあります。自覚症状がなければ交通事故が原因で怪我をしたと気づかないこともあるのです。

そのままでは治療費をもらえないことになるでしょう。病院に行って検査してもらうことで、正確な治療費を計算できるようになるでしょう。

保険会社との示談は安易にしない

保険会社は示談金を少しでも下げようと示談を早くしようとします。例えば治療が続いていたとしても、治療の打ちきりを提案してきます。それによって治療費を含めた示談金を下げようとするのです。ただし、保険会社が妥当な金額を提案しているとは限りません。

支払う金額を少なくすることを考えているため、必要最低限の金額にしている可能性もあるのです。また、最初から示談を提案してくる保険会社もいます。示談が成立すると後から交渉を再開させることは難しいため、できるだけ初期に示談を成立させようとするのです。

治療費が予想以上にかかったとしても示談が成立していれば、後からもっとお金をもらうことはできません。示談を安易にして困るのは自分です。

示談には二つの基準があることを知っておく

示談をするときには基準にしたがって金額を支払います。保険会社にはその会社独自の基準が存在しています。示談金額は基準以上にはならないです。しかし、示談をするときにはもう一つ基準が存在します。それが裁判基準と呼ばれるものです。

裁判基準は裁判所が過去の裁判で決めた基準が元になっています。弁護士などが保険会社と交渉するときには裁判基準を元に話をします。保険会社の基準と裁判基準には差があり、裁判基準の方が高いです。示談金としてもらえるのであれば裁判基準でもらった方が得をします。

保険会社としては裁判基準で支払うよりも保険会社の基準で支払いたいと考えて示談を急ぐ傾向にあります。この二つの基準があることを知っていることが大事です。

交渉を任せられるプロを雇う

被害者になったら弁護士などのプロを雇うことが重要です。示談交渉を任せられますし、示談金を多くもらえる可能性があるからです。保険会社は弁護士が交渉に出てくると、裁判基準での示談に応じることが多いです。これは裁判になっても裁判所は弁護士が主張する金額と同じ判決を出すからです。

そもそも弁護士が主張するのは過去の判例が基準になっています。そのため、裁判所は弁護士を支持するのです。裁判になっても勝てないと保険会社は考えて、早めに手を打ちます。長い裁判をするデメリットを考えて、弁護士との交渉は早く終わらせます。

裁判基準で示談金をもらいたいのであれば弁護士を雇いましょう。

交渉を任せたら口出ししない

弁護士に交渉を任せたら余計な口出しをしないことも大事なポイントです。下手に口出しすると交渉が難航して時間がかかってしまうことも多いです。さらに弁護士の意見に耳を傾けることも必要でしょう。示談金は過去の判例である程度決まっています。

そのため、弁護士が言う示談金が適度な金額です。それ以上の金額を望むのは難しいと認識しておくことが大切です。

交通事故の被害者になったときに重要なことのまとめる

交通事故の被害者になったら警察に届け出ることが重要です。警察を呼ばなければ色々と不利になるかもしれません。また、事故後に病院へ行くことも大事なポイントの一つです。交通事故と怪我の因果関係を証明するために必要なものになります。

もう一つ大事なのは弁護士などのプロを雇うことです。弁護士に交渉をしてもらうと示談金が高くなる可能性があります。